奈良市議会 2022-11-30 11月30日－01号
最後に、デジタル化・非接触社会への対応経費についてであります。 本市職員が出先や自宅から庁内のシステムにアクセスできるリモートアクセス端末を既に整備いたしておりますが、これを追加購入し、多様な働き方の実現を加速するための経費といたしまして、１億5000万円を予算措置いたします。
最後に、デジタル化・非接触社会への対応経費についてであります。 本市職員が出先や自宅から庁内のシステムにアクセスできるリモートアクセス端末を既に整備いたしておりますが、これを追加購入し、多様な働き方の実現を加速するための経費といたしまして、１億5000万円を予算措置いたします。
次に、デジタル化・非接触社会への対応として、市庁舎等の現金を取り扱う窓口のうち８か所において、現金受渡しに伴う接触機会を減少させるため、キャッシュレス決済端末機付セミセルフＰＯＳレジを導入する経費として2973万5000円を措置いたします。 続いて、２つ目の施策、エネルギー関連経費に対する予算でございます。
また、新年度予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用され、デジタル化・非接触社会への対応として５億2000万円もの予算化をされ、行政事務のデジタル化・オンライン化を進めておられますが、先ほどの包括外部監査の総括的な意見に、情報化技術を用いた業務の高度化について、デジタル化の推進とシステム更新の対応について意見がございましたが、その対応について、市長に伺います。
新年度当初予算や補正予算に同交付金が10億7194万3000円活用され、そのうち４億6983万5000円がデジタル化・非接触社会への対応に充当、約44％を占めています。中でも道路管理図（台帳）のデジタル化費用は３億5000万円と突出しており、建築計画概要書の閲覧窓口用検索システム構築費用も3000万円と多額です。
デジタル化・非接触社会への対応として、公園管理台帳システム改修に伴う公園施設の損傷等の通報システムを構築するとのことですが、このシステムの具体的な内容や目的についてお答えください。 最後に、新型コロナにおけるワクチン接種体制についてお聞きいたします。 ワクチンの接種が令和３年２月に始まってから１年と１か月となりました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算といたしましては、医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、そして、デジタル化・非接触社会への対応、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策という４つのテーマ別にその主要な施策を御説明申し上げます。
４つの柱ごとの決算額でございますが、まず１つ目の医療提供体制の整備と感染拡大の防止が約24億1483万円、２つ目の市民・事業者等への支援が約383億9959万円、デジタル化・非接触社会への対応が約２億8171万円、そして４つ目の柱、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策が約４億8206万円となり、年度内の完了に至りませんでした一部の事業につきましては、令和３年度へ繰越しさせていただいておりまして、その
続きまして、先ほど述べましたように、令和３年度につきましても令和２年度補正予算に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいており、これらにつきましては、医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、そしてデジタル化・非接触社会への対応、そして新たな暮らしと将来を見据えた経済対策という、以上４つのテーマ別に御説明を申し上げる次第であります。
次に、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応として、国の地方創生臨時交付金などを受けて、医療提供体制の整備や感染症拡大防止対策として、発熱外来の設置やドライブスルー方式によるＰＣＲ検査体制の整備など、また市民、事業者への各種支援対策、デジタル化、非接触社会への対応など、さらには新たな暮らしと将来を見据えた経済対策を実施されましたが、主なその補正予算の執行状況についてお答えください。
５月臨時会、６月定例会、７月臨時会に続きまして、主に新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいており、これらにつきましては、７月臨時会と同様に、４つの柱でございます医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、またデジタル化・非接触社会への対応、さらには新たな暮らしと将来を見据えた経済対策の４つのテーマごとに御説明を申し上げたいと存じます。